令和2年度(2020年度)の買取価格について

2020/02/14

令和2年度(2020年度)の買取価格はについては10kW以上はルール変更となりました。
令和2年度(2020年度)も例年通り買取価格は下がっていますが
ソーラーパネルの設置容量が10kw~50kw未満の場合、発電量の「全量買取」ではなく自家消費後の「余剰電力の買取」となります。

令和2年度(2020年度)の買取価格は以下と発表されました。
 10kw未満:21円/kwh
 10~50kw未満:13円/kwh

2020年度は、10kw未満の余剰買取価格は前年-3円、10~50kw未満の余剰買取価格は前年-1円となりました。
買取価格の減額によって、買取価格より電力会社からの購入電力の方が高価格になるケースがほとんどです。

令和2年度(2020年度)の国の政策を推測すると、太陽光発電システムよりも家庭用蓄電池、V2H(電気自動車用の充電設備)への補助金など、充電設備の普及促進を重視する傾向です。

背景としては、太陽光発電システムの設置による売電収益の厳選である「再エネ賦課金」が飛躍的に増加しており、令和元年度(2019年度)の再エネ賦課金の総額は2.4兆円に達する見込みです。
再エネ賦課金は、太陽光発電システム設置の有無に関わらず全ての消費者から徴収されており、負担額の増加が課題となっています。

太陽光発電システムが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じがちですが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
ちなみに、現時点での太陽光発電システムの普及率は7~10%程度です。
負担を減らして再生可能エネルギーを普及できれば一番良いのですが
なかなか上手くいかないのが今の日本の現状です。
電気の自給自足を考えてみてはいかがでしょうか?